-

破産申し立てでの手順にしたがって申し立て者はまず申立用の書類を申立人の住居地を担う地方裁判所へ届けることになります。

申請人からの申請書が届くと担当裁判官は認定をする原因が存在するか否かというようなことを審議することになり検討の完了したとき、支払い不可能の状態といった自己破産受理の要因が十分揃っている場合は、許諾が下されることになります。

とはいえ自己破産申立の決定がくだされてもそれだけですと借入がなくなったことになりません。

免責の認定をとることが必要なのです。

免責とは手続き上において支払いが不可能な申請者の借金に対しては、法で返済をなしにするということです。

つまりは債務を帳消しにすることです。

免責でも、破産申立の認定の流れと同様で裁判所内で審議がなされ、分析のあと免責の決定が得られたのなら申請者は債務から脱することになって借金額は帳消しになり、そしてクレジット支払いが利用できなくなることを除き、自己破産判定者にもたらされる不利益からも自由になることとなります。

このとき、免責拒絶(返済を無かったことにしてもらえない)という判断がなされた場合返済義務および破産認定者が被る困難は残されることになるのです。

破産に関する法律の免責システムはどうにもならない事由で借金を抱え、苦境に立たされている負債者を助けだすことが目的のルールです。

だから財産を無いふりをして自己破産申請の進行をしたりといった地裁にあてて虚偽の申請書を届けるなど枠組みを不正利用しようとする者や賭け事や買い物などの浪費によって負債を負うことになった人間に対しては、自己破産の申立て受付を消したり免責承認が不許可となります。

破産に関する法律では免責適用をとることが許されない要因を今挙げた例以外にも数例設定されておりそれについては免責不許可の要因としています。