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自己破産申請は部分的な債務を度外視して行う手続はできないのでローン、連帯保証人が存在している借りたお金を外して行う自己破産の申告は不可能です。

高額な住宅ローンがまだ存在する状態で破産の申告をした場合自分の部屋は押収されてしまいます故に住宅ローンを支払い続けながら(自分の家を住居としながら)返済義務のある借金を返していきたい時には民事再生という申請方法を選択するのがよいでしょう。

ところで、連帯保証人の付いている返済義務のある借金が片付いていない場合に借り主が自己破産申請をしてしまった場合、連帯保証人のところにじかに返済請求が送付されてしまいます。

また、所有権のある財貨(持ち家、乗用車、有価証券、災害保険など)などは、通常は例外無しに回収の対象にならざるを得ない故、どうしても所持したい資産が手元にある場合ないしは、自己破産の申告を行うと仕事ができなくなる免許を使って働いている場合ですと異なる借入金整理のやり方(任意整理または特定調停手続といった手段)を取らなければいけません。

一方、ギャンブルあるいは無駄な支出に端を発する未返済金などの債務がある場合だと最大の関心事である免責(負債を0にしてしまう)が適用されないということも十分にありますから、違った方策(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生の適用による返済の減額)といったことも選択肢に入れて検討していくことが必要になることもあると考えられるのです。